このことについて、別添のとおり厚生労働省より「介護サービス事業者の生産性向上や協働化を通じた職場環境改善事業」について、情報提供がありましたのでお知らせします。
■ 団体向け説明会 (PDF 2MB)
各事業に関するニーズがある場合には、積極的に管轄の都道府県（市町村）担当者にお伝えください。
※特に、「１．介護テクノロジー定着支援事業」は個々の事業所を対象とした事業のため、積極的にご活用をご検討ください。
○令和６年度補正予算 介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」
１．介護テクノロジー定着支援事業
（１）介護テクノロジーの導入支援
（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援
※都道府県が実施主体、市町村が実施主体となることも可能
２．地域における介護現場の生産性向上普及推進事業
（１）面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり事業
（２）ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業
※都道府県が実施主体
３．協働化・大規模化等による職場環境改善事業
※都道府県が実施主体、市町村が実施主体となることも可能
